不動産基礎知識　第7章：不動産取引に関わる費用と税金

こちらの記事では、「これから不動産取引を始めたいけれど、何からどうすれば良いか分からない」という初心者の方のために、不動産購入・売却の基本的な流れ、知っておくべき費用や税金、そして取引を安全に進めるためのポイントを、分かりやすくシリーズ化して解説しています。

不動産取引に関する基礎知識を体系的に学び、漠然とした不安を解消し、自信を持って次の具体的なステップへ進むための確かな土台を築くことができるはずです。

私たちデュアルライフは、お客様一人ひとりのご状況やご希望に真摯に寄り添い、最適なアドバイスときめ細やかなサポートを提供することをお約束いたします。

基礎知識を習得された後、「もっと詳しく知りたい」「自分の場合はどうなるの？」「具体的な物件について相談したい」といったご要望があれば、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

この記事があなたの不動産取引を成功に導くための羅針盤となることを願っております。

さあ、一緒に不動産取引の第一歩を踏み出しましょう。

こちらの記事はシリーズものになります。

不動産の購入や売却には、物件価格や売却価格以外にも様々な費用がかかります。また、不動産に関わる税金についても理解しておく必要があります。これらの費用や税金について事前に把握しておくことは、資金計画や売却後の手取り額を正確に把握するために非常に重要です。

7-1. 購入時にかかる主な費用

不動産を購入する際には、一般的に物件価格の6%～10%程度の諸費用がかかると言われています。住宅ローンの利用の有無や、物件の種類（新築か中古か、一戸建てかマンションか）によって費用は変動します。

仲介手数料

不動産仲介会社に支払う手数料です。売買契約が成立した際に発生する成功報酬であり、宅地建物取引業法により上限額が定められています（例：売買価格が400万円を超える場合、「売買価格の3%＋6万円）＋消費税」が上限）。契約時と引渡し時に分けて支払うのが一般的です。

印紙税

不動産売買契約書に貼付する税金です。契約金額によって税額が決まっています。

登録免許税

不動産の所有権移転登記や、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記などにかかる税金です。固定資産税評価額や借入額に基づいて計算されます。

不動産取得税

不動産を取得したことに対して課税される税金です。原則として、固定資産税評価額に税率（本則4%）を乗じて計算されますが、一定の要件を満たす住宅や土地については軽減措置があります。引渡しから数か月後に都道府県から納税通知書が送付されます。

固定資産税・都市計画税の精算

不動産は1月1日時点の所有者にその年の固定資産税・都市計画税が課税されますが、引渡し日を境に、その年度の税金を日割りで売主様と買主様の間で精算するのが一般的です。

ローン関連費用

住宅ローンを利用する際にかかる費用です。金融機関への事務手数料、保証会社への保証料（保証料を金利に上乗せするタイプもあります）、団体信用生命保険料（多くの場合、金利に含まれています）などがあります。

司法書士への報酬

所有権移転登記や抵当権設定登記などの手続きを依頼した司法書士に支払う報酬です。

火災保険料

住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が必須となることがほとんどです。地震保険は任意加入ですが、セットで加入することが多いです。保険期間によって保険料は異なります。

その他

修繕積立基金（マンションの購入時）、不動産コンサルティング費用、インスペクション費用など、必要に応じて発生します。

7-2. 売却時にかかる主な費用

不動産を売却する際にも、様々な費用がかかります。

7-3. 不動産に関わる主な税金

不動産取引や所有には、様々な税金が関わってきます。

税金の計算や手続きは複雑なため、詳細は税理士や税務署に確認することが重要ですが、ここでは主な税金の概要を説明します。

所得税・住民税（譲渡所得税）

• 不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合にかかる税金です。
• 譲渡所得 ＝ 売却価格 – （取得費 ＋ 譲渡費用）
  • 取得費: その不動産を購入した時の代金、購入時の仲介手数料、登記費用、設備費、改良費など。
  • 相続や贈与で取得した場合は、原則として被相続人や贈与者がその不動産を取得した時の金額を引き継ぎます。
  • 譲渡費用: 不動産を売却するために直接かかった費用。売却時の仲介手数料、印紙税、登記費用、建物の解体費用、借家人に立ち退き料を支払った場合など。
• 所有期間によって税率が大きく異なります。
  • 短期譲渡所得（所有期間5年以下）： 税率が高い（所得税30% + 住民税9% = 39%）。
  • 長期譲渡所得（所有期間5年超）： 税率が低い（所得税15% + 住民税5% = 20%）。
  • ※所有期間は、売却した年の1月1日現在で判定します。
• 特例: マイホーム（居住用財産）を売却した場合など、一定の要件を満たせば「3,000万円の特別控除」などの特例が適用され、税負担が軽減される場合があります。

登録免許税: 不動産の登記（所有権移転登記、抵当権設定登記、抵当権抹消登記など）にかかる税金です。固定資産税評価額や借入額、登記の種類によって税額が決まります。

不動産取得税: 不動産を取得した際にかかる税金です（購入時）。

固定資産税・都市計画税: 不動産を所有している間、毎年1月1日時点の所有者に対して課税される税金です。固定資産税評価額に基づいて市町村（東京都23区は都）が課税します。

これらの税金は、取引の内容や個人の状況によって計算方法や適用される特例が異なります。