こちらの記事では、「これから不動産取引を始めたいけれど、何からどうすれば良いか分からない」という初心者の方のために、不動産購入・売却の基本的な流れ、知っておくべき費用や税金、そして取引を安全に進めるためのポイントを、分かりやすくシリーズ化して解説しています。
不動産取引に関する基礎知識を体系的に学び、漠然とした不安を解消し、自信を持って次の具体的なステップへ進むための確かな土台を築くことができるはずです。
私たちデュアルライフは、お客様一人ひとりのご状況やご希望に真摯に寄り添い、最適なアドバイスときめ細やかなサポートを提供することをお約束いたします。
基礎知識を習得された後、「もっと詳しく知りたい」「自分の場合はどうなるの？」「具体的な物件について相談したい」といったご要望があれば、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
この記事があなたの不動産取引を成功に導くための羅針盤となることを願っております。
さあ、一緒に不動産取引の第一歩を踏み出しましょう。
こちらの記事はシリーズものになります。
所有されている不動産を売却したいと考え始めたら、まずは売却に向けた準備と、ご自身の不動産がいくらで売れるのかを知るための価格査定から始めます。
5-1. なぜ売却するのか（目的の明確化）
売却の目的を明確にすることは、その後の売却活動の方向性や、売却価格・時期に対する考え方を定める上で非常に重要です。
住み替えのため
新しい家を購入するための資金とする場合、購入と売却のタイミングを合わせる必要があります。
資産整理のため
相続した不動産や、不要になった不動産を現金化する場合などです。
転勤や転居のため
仕事や家族の都合で、現在の住まいを手放す必要がある場合です。
その他
資金が必要になった、維持管理が負担になった、など。
目的によって、売却を急ぐ必要があるか、価格をどの程度重視するか、リフォームをしてから売却するか、といった戦略が変わってきます。
5-2. 不動産会社選びの重要性
不動産売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが非常に重要です。不動産会社は、あなたの不動産の市場価値を判断し、売却活動を行い、買主様との交渉や契約手続きをサポートする、あなたの最も重要なパートナーとなります。
地域の市場に詳しい
物件周辺エリアの市場動向や特性を熟知しているかを確認しましょう。地域に強い会社は、そのエリアでの売却実績やネットワークを持っている可能性が高いです。
売却実績が豊富
これまでの売却実績や、得意とする物件種別（マンション、一戸建て、土地など）を確認しましょう。
親身になって相談に乗ってくれる
あなたの売却理由や希望を丁寧にヒアリングし、分かりやすい言葉で説明してくれるか、疑問や不安に真摯に答えてくれるかを確認しましょう。
査定価格の根拠を丁寧に説明してくれる
査定価格が高いか低いかだけでなく、その価格に至った根拠（周辺の取引事例、物件の状態、市場動向など）を明確に説明してくれる会社を選びましょう。
複数の不動産会社に相談し、それぞれの提案や対応を比較検討することをお勧めします。
5-3. 価格査定
不動産会社に売却を依頼する前に、ご自身の不動産が市場でどのくらいの価格で売れるのかを知るための「価格査定」を行います。
不動産会社の担当者が、物件の状況（築年数、広さ、間取り、リフォーム履歴など）、周辺の取引事例、現在の市場動向、将来的な見通しなどを総合的に判断して査定額を算出します。
査定方法
主に、周辺の似た物件の取引事例を参考にする「取引事例比較法」や、不動産の収益性から価格を算出する「収益還元法」（投資用物件の場合）、建物の再建築費用から価格を算出する「原価法」などがあります。
査定額
査定額はあくまで「この価格なら〇ヶ月程度で売れるだろう」という、不動産会社の経験やデータに基づいた目安であり、実際にその価格で売れることを保証するものではありません。最終的な売却価格は、市場の状況や買主様との交渉によって決まります。査定価格は、売出価格を決定するための参考として捉えましょう。
訪問査定の推奨
より正確な査定額を知るためには、実際に不動産会社の担当者に物件を見てもらう「訪問査定」を依頼しましょう。物件の状態やリフォーム状況、日当たり、眺望、周辺環境などを担当者が直接確認することで、より精度の高い査定が可能になります。
査定に必要な情報
不動産の登記簿謄本、公図、測量図、建築確認済証、検査済証、固定資産税納税通知書、マンションの場合は管理規約や長期修繕計画書などがあると、より正確な査定が可能です。
5-4. 売却にかかる費用
不動産を売却する際には、物件価格以外にも様々な費用がかかります。
これらの費用も考慮した上で、手元にいくら残るのかを事前に把握しておくことが重要です。
仲介手数料
不動産仲介会社に支払う成功報酬です。宅地建物取引業法により上限額が定められています（例：売買価格が400万円を超える場合、「売買価格の3%＋6万円）＋消費税」が上限）。売買契約が成立した際に半額、引渡しが完了した際に残りの半額を支払うのが一般的です。
印紙税
不動産売買契約書に貼付する税金です。契約金額によって税額が決まっています。
登記費用
売却する不動産に住宅ローンなどが残っている場合、引渡し時に抵当権を抹消するための登記費用（登録免許税と司法書士への報酬）がかかります。
譲渡所得税・住民税
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合にかかる税金です。詳細は後述します。
その他の費用
測量が必要な場合（特に土地や一戸建て）の測量費用、建物の解体費用（更地で売却する場合）、ハウスクリーニング費用、引越し費用など、必要に応じて発生します。